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「財産なんてないから、自分には相続のことは関係ない」と思っていませんか？
実は相続税が増額されているのです。
今まで相続税の対象にならなかった人が相続税を支払わないといけないケースが増えてきています。
多額のお金はなくても、持ち家がある人は沢山いるでしょう。
家に相続税が課せられるケースが増えてきているのです。
生前に対策を講じなければ手遅れといえます。
来るべき日のために今から知識をつければ大丈夫。
もしも相続税を支払うだけの貯金がなければどうしますか？
考えただけで頭が痛くなってきますね。
相続対策は、亡くなってからではどうしようもありません。
今回は、公認会計士/税理士・司法書士・弁護士・社会福祉士に直接『相続のあれ・これ』を聞くことができる座談会形式のオンラインセミナーです。
『相続とは』
相続とは、被相続人（亡くなった方）が所有していた不動産や預貯金などを引き継ぐことです。
現在の法律では、配偶者や子ども、兄弟姉妹などの家族が被相続人の財産を引き継ぐことができますが、生前に遺言書を作成することにより家族以外に財産を引き継がせることも可能です。
被相続人が所有していた不動産、預貯金などの財産は「相続財産」や「遺産」と呼ばれます。
『事業承継とは』
会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。
また、事業承継は単に「次の社長を誰にするか（経営承継）」という問題ではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継）」、「後継者教育をどう行うか（後継者教育）」という問題も重要です。

【テーマ】
相続座談会～士業トーク会～
【日時】
令和3年3月12日　金曜日
13時00分～14時30分
オンライン開催
→参加者に、別途でURLをお送りいたします
【講師】
①司法書士　大城将
②弁護士　澤井 敦弘
③公認会計士　森場忠和
④税理士　小坂亮太
【ナビゲーター】
社会保険労務士　中岡静香
社会福祉士　　　新原克弥

【講師情報】
①司法書士　大城将
岩手と東京で事務所を展開する沖縄出身の司法書士
・家族信託（家族信託コンサルティング、家族信託契約書の作成、信託登記など）
・相続（相続による不動産の名義変更、遺産分割協議書作成、相続放棄など）
・遺言（遺言の文案作成、遺言内容の変更など）
・成年後見関係業務（成年後見人選任の申立て、任意後見契約など）
・不動産登記業務（売買・贈与による不動産の名義変更、住宅ローン完済による抵当権抹消など）
・会社設立（株式会社・合同会社の設立、各種法人の設立など）その他商業登記業務（役員変更、本店移転、増資・減資、合併・分割など）
・その他上記に附帯関連する業務

②弁護士　澤井 敦弘
現在８年目の新進気鋭の弁護士。
主たる業務分野は労務分野であるも、交通事故、不動産賃貸借（建物明渡し）、相続（遺産分割、遺留分減殺請求）、破産事件、商標登録及び刑事事件など幅広い分野の事件を取り扱う。

③公認会計士　森場忠和
ベンチャー専門　財務戦略・資金調達・投資お任せ公認会計士
トーマツにてIPO支援を経験後、DeNAにて財務,M&A,管理会計を経験、その後タイにて会計事務所を起業、日系企業の投資・財務戦略を支援。現在はベンチャー企業に対する財務戦略、資金調達、投資の支援業務を実施。
自らもベンチャー企業内で経営企画、海外での起業に挑戦する、不確実・不安定な状況を好む性格。合理性よりパッション重視。「情熱」、「人間味」、「愛」をもって経営者と接し、対話をすることが大好き。それにより、経営者とステークホルダーを本当の幸せに導くサポートを行うことを大事にしている。
④税理士　小坂亮太
税法と税務相談に強い税理士
明治大学政治経済学部卒業
平成23年12月　第61回税理士試験合格
平成24年6月　税理士登録（登録番号121219）
都内個人会計事務所勤務ののち、独立開業　　　　　　　　　　　　
平成30年3月　租税訴訟補佐人登録（早稲田大学補佐人講座終了）
税務顧問としては、町の商店街の個人事業主さんから、従業員1,000人、売上高70億円規
模の大規模法人クライアントまで幅広く経験している。通常の税務顧問（税務相談・記帳代行・税務書類作成・税務調査立ち合い）各種勉強会に参加し裁判例を研究しており、税務訴訟にも対応可能。租税教室・租税法の研究には特に興味を持って取り組んでいる。また、法人会にて中小企業法人向けに、決算、確定申告の説明等を行っており、特に中小企業の会計、税務には力を入れている。電話相談専門の会社での税務相談の従事経験があり、今まで1,000件超の税務相談を引き受けている。

⑤社会保険労務士　中岡静香
通常の社会保険等の手続き等に加え、現在は改正派遣法関連の同一労働同一賃金対応や労務コンサルも行っている。
女性ならではのきめ細かいカウンセリングと対応を心がけており、クライアント様と共に成長する社労士である。

【主催】
NKCS合同会社
You’s社会福祉士事務所